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【経済】円が急上昇、95円台に突入!アベノミクスの不安

<更新日時> 06月07日(金) 07:49

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1:2013/06/07(金) 02:00:54.76 ID:

【NQNニューヨーク=増永裕樹】6日昼過ぎのニューヨーク外国為替市場で、円相場が上げ幅を拡大している。
一時1ドル=95円90銭近辺まで上昇し、4月16日以来、約1カ月半ぶりの円高水準をつけた。相場の急変動を受け、
損失限定を目的とした円の買い戻しが加速。相場上昇がさらなる円買いに拍車を掛ける展開につながった。 午後0時35分時点で、円相場は前日比2円60銭円高・ドル安の1ドル=96円40~50銭で推移している。
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASFL060QK_06062013000000&dg=1
リアルタイム チャート
http://fx.yahoo.co.jp/chart/usd_jpy.html



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【アベノミクス】 韓国 円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことではない?日本経済が生き返りさえすればいい?

<更新日時> 05月15日(水) 11:55

1: :2013/05/15(水) 09:32:45.89 ID:

相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、
日本では今月支持率が72%(読売新聞調査)と人気が急上昇している。

安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。

日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。
いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。

円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではない。
こうして日本経済が生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。

主要先進7カ国(G7)財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の一環」と規定し公式的な免罪符を与えた。
世界経済がすべて沈滞に陥っているというのに日本経済だけでも生き返る方法があるならやってみろということだ。

こうした状況で日本の人為的な円安が近隣窮乏化政策にすぎないという韓国の不満の声は受け入れられる余地はない。

事実主要輸出品目が日本と重なる韓国を除くと日本の円安攻勢に打撃を受ける国はあまりない。
国際社会で日本の円安攻勢を阻止するほどの同調勢力を探すのは難しいという話だ。

アベノミクスは日本経済回復の目標をデフレ脱却と円高是正ととらえ、手段と方法を選ばずこの目標を達成するという政策だ。
具体的な手段としては無制限の量的緩和を通じた通貨増発と大規模公共事業を通じた財政支出拡大、
そして民間投資拡大と競争力向上を通じた成長を提示している。

アベノミクスは結局日本が動員できる最後の極限措置であるわけだ。安倍政権は日本銀行総裁を入れ替えることすらしながら
無限通貨増発に出て円を30%近く下げるのに成功した。そしてその効果がある程度現れているようなので日本国民がアベノミクスに熱狂しているのだ。

ここに調子を合わせるように国際投資銀行も先を争って今年の日本の経済成長率見通しを上方修正し始めた。
こうなると韓国からもアベノミクスにうらやましい視線を投げる人たちが現れている。韓国も何かアベノミクスに類似したものでもやってみるべきではないかということだ。
http://japanese.joins.com/article/607/171607.html?servcode=100&sectcode=140


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【中国経済】 アベノミクスで失速・・・中国高官が日本を名指し批判

<更新日時> 05月06日(月) 08:06

中国経済がアベノミクスで失速 製造業不振にインフレ懸念も


国内で景気回復の期待感だけは高まったアベノミクス。一方で、中国における負の影響は目に見えてきている。
どうやらアベノミクスは、これまで絶好調だった中国経済の失速に決定的な役割を果たしたようだ。
4月末の中国メディアは、中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)が低下したことを一斉に報じている。景況感の指標ともされるPMIの低下は、需要の弱まりを示しているとされ、なかでも輸出の新規受注を記す数字が昨年12月以来初めて下がったことも話題となった。

1: :2013/05/05(日) 16:34:15.87 ID:

国内で景気回復の期待感だけは高まったアベノミクス。一方で、中国における負の影響は目に見えてきている。
ジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。

どうやらアベノミクスは、これまで絶好調だった中国経済の失速に決定的な役割を果たしたようだ。

4月末の中国メディアは、中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)が低下したことを一斉に報じている。
景況感の指標ともされるPMIの低下は、需要の弱まりを示しているとされ、
なかでも輸出の新規受注を記す数字が昨年12月以来初めて下がったことも話題となった。

このことは外需の不振が製造業の回復の足を引っ張っていることを裏付けた結果として受け止められているのだ。

では、なぜ外需が不振かといえば、もちろん最大の輸出先であったEUの消費が欧州金融危機によって陰ったままであることが挙げられるが、
最近ではもっぱら人民元レートの問題と結びつけて語られるようになっているのだ。

4月10日付の『新京報』は、〈6か月の間に対日本円レートが20%も切り上がった〉として、
これが〈中国の輸出とインフレという二つの意味でプレッシャーになっている〉と分析した記事を載せている。

アベノミクスの金融緩和によってつくり出された円安によって韓国経済が大きな打撃を受けたことは広く知られているが、
やはり中国の輸出にも大きな影響が及ぶことになったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20130505_186704.html

【経済】日本の金融緩和に不快感=中国高官が名指しで批判―インドで開催中のADB総会で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367683863/


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【民主党】 「アベノミクスで生活は良くなりましたか?バブルです!」ビラ作成…マニフェストはまだないです!

<更新日時> 05月01日(水) 15:54

民主党。マニフェストよりもまず批判。民主くんもやんなっちゃった?


民主党は夏の参院選をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するビラを作成、30日の両院議員懇談会で配布した。
「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します!」「アベノミクスで皆さんの生活はよくなりましたか?!」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。

1: :2013/05/01(水) 03:28:13.76 ID:

・民主党は30日開いた両院議員懇談会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判する統一見解をまとめた。
ただ、景気が好転の兆しを見せる中、出席者からは経済を対立軸に据えることへの異論も相次いだ。安倍政権が
目指す憲法96条改正をめぐっても、党内の意見は割れている。懇談会は参院選に向け結束を図る目的で
開催されたが、統一感の欠如が改めて浮き彫りとなった。

見解はアベノミクスについて、「結局はバブル」となり、「格差は広がる」などと断じている。これに対し、懇談会では
泉健太氏が「このビラ(見解)はいかがわしい景気回復だと断定している」と不快感を表明。福山哲郎元官房副長官も
「ネガティブキャンペーンは張るべきでない」と疑問を呈した。

執行部は「5月以降、経済指標は悪化する可能性がある」とみて、参院選では経済政策を主要な争点に据える
戦略を描く。4月17日の党首討論で、海江田万里代表が持ち時間の大半をアベノミクス追及に充てたのも
そのためだ。しかし、党内からは「国民の景気回復への期待感は無視できない。争点にすれば、安倍政権の
得点を宣伝するだけだ」(参院中堅)との声も漏れる。
憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しに関しても、党内には賛否両論がある。執行部は改憲に
前のめりな自民党や日本維新の会との差別化を図るため、連休明け以降、96条の先行改正に反対する
方向で意見集約を進める方針。見直し推進派からは「そんなことをすれば党が割れる。絶対にまとまらない」
(若手)との反発も出ている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013043001008

・「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します!」「アベノミクスで皆さんの生活は
よくなりましたか?!」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。
常任幹事会も開き、海江田万里代表を委員長とする参院選マニフェスト作成委員会の設置を決めた。
6月中旬の完成を目指す。(一部略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/stt13043019370004-n1.htm

※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367328977/


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【政治】日本の安倍内閣閣僚、連休を迎えて『中韓』を省いた海外に外遊へ(韓国・聯合ニュース)[04/27]

<更新日時> 05月01日(水) 16:01

<GW首相外遊>経済界が大規模同行団 商機拡大へ協調


安倍晋三首相ら政府要人が大型連休中にロシア、中東、南米などを訪問するのに合わせ、経済界が大規模な同行団を派遣する。28日からの首相訪露では、アジア向け液化天然ガス(LNG)輸出基地の性格を強めている極東地域の開発などが議論される見通し。政府は成長戦略の柱の一つにインフラ関連施設の輸出拡大を掲げており、中東訪問などで成果を目指す。官民一体となった経済外交を展開し、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に弾みをつけたい考えだ。

1: :2013/04/27(土) 22:50:56.31 ID:

日本の総理と長官たちが来月の6日まで続く長期連休期間に大挙外遊に出掛ける予定だが、
韓国と中国は訪問先から外れている事が判明した。

27日、朝日新聞によれば、安倍政権の閣僚19人のうち、12人が長期連休期間に外国を訪問
する予定だ。

安倍晋三総理は28日から来月4日までロシアと中東を訪問する計画で、麻生太郎副総理は
1~5日にインドとスリランカを訪問する。岸田文雄外務大臣も28日から来月5日までメキシコ
とペルー、パナマ、アメリカを訪問する。

12人のうち隣国である韓国と中国を訪問する予定は無い。古屋圭司拉致問題担当大臣が
当初、28~29日に韓国を訪問する予定だったが、安倍総理や小野寺五典防衛大臣の外遊
日程と重なるという理由で取り消した。

一方、日本では長官らが大挙外遊に出掛ける事対し、北朝鮮のミサイル発射など危機状況
に対処する事に問題があることではないかと言う指摘も出ている。

日本人たちは憲法制定記念日、植樹祭など祝日が集まる4月末~5月初旬に一週間の長期
連休(ゴールデンウイーク)を迎え、国内外旅行を楽しむ。

ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006228729


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